技能実習制度とは
技能実習制度の目的
外国人技能実習制度は、日本の先進的な技術・技能・知識を開発途上国等の青壮年労働者へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とした国際協力のための制度です。
単なる「労働力の確保」ではなく、実習生が日本で学んだ技術を母国に持ち帰り、自国の産業振興に貢献することを基本理念としています。
実習の仕組み
（監理団体型）
技能実習には「企業単独型」と「監理団体型」の2種類がありますが、当校との提携は主に「監理団体型」となります。
送出機関
（守日本語学校）
現地での募集・選抜、日本語・生活教育、出国手続きを行います。
監理団体
（事業協同組合等）
日本の受入窓口となり、実習実施者（企業）への監査・指導を行います。
実習実施者
（受入企業）
実際に技能実習生を雇用し、技能の習得を支援します。
在留期間と
ステップアップ
技能実習は、習得レベルに応じて最長5年の実習が可能です。
技能実習1号
・1年目
・基礎的な技能の習得（入国後、約1ヶ月の講習あり）
技能実習2号
・2〜3年目
・技能検定等に合格し、より実践的な技能を習得
技能実習3号
・4〜5年目
・熟練した技能の習得（優良な監理団体・企業のみ可能）
送り出し機関
守日本語学校の役割
守日本語学校は、インドネシア政府から正式な認可を受けた送り出し機関として、以下の業務を責任を持って遂行します。
優秀な人材の募集・選抜
健康で意欲の高い若者を現地で厳選します。
徹底した事前教育
日本語教育に加え、日本の文化・習慣・法的ルールの教育を行います。
健康診断・公的手続き
入国に必要な健康診断の受診や、現地政府への諸手続きを代行します。
日本滞在中の連携
組合様や企業様と連携し、実習生が円滑に実習を継続できるようバックアップします。
対応職種について
当校では、以下の職種をはじめ、技能実習制度で定められた幅広い職種に対応しております。
・建設関係（とび、型枠施工、鉄筋施工など）
・食品製造関係（惣菜製造、水産加工など）
・農業関係
・機械・金属関係
・その他、移行対象となっている全業種
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